2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
その当時、私が質問したことは、ミニマムアクセス米、需要がなくて倉庫の中でカビが生えるぐらいだったらば、購入はするとして、それを海外の食糧支援などに役立てたらどうですかと聞いたんですね。そうしたら、一度国内に入れなきゃいけないという取決めになっているので、例えば海外で購入してそれを食糧支援に回すというようなことはできないんだという答弁だったんですけれども、それは今も変わっていないでしょうか。
その当時、私が質問したことは、ミニマムアクセス米、需要がなくて倉庫の中でカビが生えるぐらいだったらば、購入はするとして、それを海外の食糧支援などに役立てたらどうですかと聞いたんですね。そうしたら、一度国内に入れなきゃいけないという取決めになっているので、例えば海外で購入してそれを食糧支援に回すというようなことはできないんだという答弁だったんですけれども、それは今も変わっていないでしょうか。
新型コロナ感染症の影響で、米需要が減少し、米価が下落しています。民間在庫は四か月連続で三百万トンを上回り、生産者は卸業者が米を買ってくれないと言っています。 コロナ禍で今年一年の業者の動向をお聞きしますけれども、対前年比で巣ごもり需要であるスーパーなどの小売向けが何％なのか、外食向けは何％なのか、トータルで何％なのか、御説明をお願いします。
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、コロナ禍（新型コロナウイルス感染症）による米需要の減少と在庫増から生じる米価下落を防止するための意見書外百十六件であります。 念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
確かに、インターネット販売サイトを通じて販売する米の送料を支援するという販促事業とか、道の駅、直売所などの販促キャンペーンも米需要の喚起には重要ですけれども、制度が示されてから申請までの期間も短い気がいたします。
我が国の米需要が毎年約十万トン減少していくと見込まれております。そういった中、国内の産地間競争は、ある意味、激化しているというふうにも認識しております。 米の需要が多様化する中、私の地元、青森県では、市場のニーズに対応するため、青天の霹靂やまっしぐらなど、多様な米づくりを推進しております。
その中で、この米の需要、年々日本の中で食用米需要というものが下がってきているその状況下で、この米の需要を増やしていくにはどのような方策が必要であるというふうにお感じになっているか、もしあれば教えていただきたいと思います。
そうした観点から見ますと、県が全ての品種を自前で開発するのではなく、場合によっては他県や国の研究機関、民間が開発した品種を導入したり、これらの機関、団体と連携、共同して育種開発に取り組むといった柔軟な姿勢がこれまで以上に求められ、ひいてはそれが国内の米需要の維持、喚起にもつながるのではないかと考えております。
○村岡委員 そこでなんですが、十万トンというのを、日本人の主食用米需要量というのが、一年間の米の年間消費量が約五十五キログラムとすると、十万トンが入ると、約百八十一万人がそこを食べているということになります。 一方、畜産に行きます。
アメリカ、オーストラリア合わせて最終的に約八万トンの輸入枠となりますけれども、これは現在の一年間の国産米需要の減少分に相当いたします。このまま放置しておけば、マーケットの縮小を一年早めるという印象を生産者や流通業者に植えつけてしまうことになります。 ただ、影響を遮断するだけの単なる中和策では、頑強な対策とはなりません。再生産からさらに一歩進めて、農業が持続可能となるための対策とするべきです。
○徳永エリ君 米が余っている、消費が毎年八万トンずつ減っていっている、だから、飼料用米、需要があるんだから作りなさいと言うのは政府の都合だと思っているんですね。北海道は米の不適地と言われて、国からかつて全国の生産調整の三分の一に当たる四九％の減反を押し付けられた時期もありました。
主食用、加工用、飼料用、援助用に販売するわけですけれども、ＭＡ米の国産主食用米需要への影響についてお伺いいたします。これも短くお答えください。
こういう観点で、まずはやはり加工用米、飼料用米といった主食用以外のいろんなお米、需要のあるものの生産振興を図ろうと。そしてさらに、小麦や大豆など、これは、和食の基本的なものであるみそ、しょうゆというものもここからできてくるわけですが、これが実は多くを海外から輸入をしていると、こういうことについての拡大をしていくということが大事であると考えております。
私も、日本の米、需要の最大は幾つだねと。千三百四十一万トンの時代があったわけですね。しかし、今、八百万トンです。これを割ろうとしています。年々減ってくるわけですね。
今御指摘のあった、米政策の見直しも含む一連の新農政と言われているものでございますが、主食用米偏重ということではなくて、麦、大豆、餌米、需要のある作物、これは、残念ながら主食用米が毎年八万トンずつぐらい需要が減っているものですから、農業者みずからに判断をしていただいて、何が一番需要のある作物かということを選択していただくということと、まさに今、中山先生がおっしゃっていただきましたように、地域の特色ある
アフリカの米需要の増大を踏まえて、二〇〇七年から十年間で米生産倍増のプロジェクトに取り組んでいるという状況で、日本のかんがい、品種改良、普及などの技術がアフリカの米増産に大きく貢献しているという状況でございます。 十二ページは、これは、ＷＦＰ、世界食糧計画と連携いたしまして、西アフリカの内戦で荒廃した水田の復旧に取り組むと。
それがまた一つの新しい米需要の拡大につながっていく話だと私は思います。 そういう意味で、ＷＴＯの関係から直接的な輸出はできないにしても、商業輸出みたいな形で、現実に生産者も自分のブランド米として今ビジネスチャンスをつかもうということで果敢に取り組んでいらっしゃる方おいでになります、数は少ないですけれども。
ＭＡ米の存在は、事故米問題に限らず、米需要が減少する中で極めて重い問題になっていることは周知の事実でありますが、減らすかなくすことはあっても、ふやすわけにはいかない。
だとするならば、その需給関係を緩めるわけにいきませんから、どうしても直接的には御飯としての米需要の拡大分に見合ったものしか生産を増やすことができないということになるわけですね。 それで、拡大分として言わば一つの新規需要というふうにとらえれば、米粉をパンで利用するとか、あるいは米粉をめん類として活用するとか、そういうような分野というのはあると思います。
そういうことで考えますと、一時的に今米の需要を拡大していかなければ、米の新しい需要を拡大していくということによって需給関係をタイトにして、価格にもそれがいずれ反映していくということを期待しているわけで、今いろんな形で、米需要の消費拡大あるいは新しい米商品の開発というようなことに政府側は、私も先頭に立ってアピールしているんですね。それで少しずつ効いてきたかなと。
我が国では、食生活の変化等によって主食用米の消費が減少し、全水田面積のうち約六割で主食用米需要が賄える状況です。このため、米については、需要と価格の安定を図るため生産調整を実施しています。
これじゃ、唯一の米需要拡大策である米飯給食というのを政策的に推進するどころか、後退させているんじゃないかなというふうに考えるんですね。 食糧庁長官にお伺いしますけれども、米飯給食への割引措置も廃止されて、食糧政策として今後どのようにして米飯給食を拡大していこうとしているのか、何か考えていますか。